海外資産にかかる税金

海外資産にかかる税金

家に帰ってきたら、税務署からA４の封筒が届いていた。

思い当たることは特になくても「なんの督促？」とびびる。

あけてみると「国外財産調書制度等について」とタイトルされた書類一式でした。

わたしは全然しりませんでしたが、平成24年の税制改革により、日本居住者が外国に持ってる財産には日本の税務署に申告することになったらしい。

昔は、海外に財産といえば一部のお金持の別荘を持ってたり、スイス銀行に秘密のお金があったり！？･･･なんてものだったと思うけど、最近は老後を海外で過ごす人も増えて、一般庶民が海外に不動産を持ったり、現地の銀行にお金を入れてあったりすることも普通になった。

そして、わたしの周りでは、数年前から日本の資産を海外に徐々に移す人が確実に増えている。
（日本円で持っているとやばいのでは！という噂も聞きますが、何事もとにかく日本国内では隠ぺいされているため、正確な情報がわかりません。）

わたしもニュージーランドに留学中、現地で銀行口座を持ち、またそのうち来るし〜！と思って20万円ぐらい入ったままにしてある。どうして、それが日本の税務署にバレたんだろう…！と考えてみる。

そういえば、外国に1か月以上行くときには、「転出届」を市役所に出し、不在中の税金は払わなくてもいいように手続きしている。それで私に海外資産があるのでは！？と思ってこの書類が送ってきたのだろう。

「居住者の方で、申告義務は価格の合計が5000万円を超える国外財産を有する方」ということで、わたしは一生大丈夫だと思うけれど、不動産などを持っているとあっさり超える人も多いのかもしれない。

「居住者の方」というのがミソで、5年以上非居住者であれば対象外。また、遺産相続などの相続をめぐるお金も海外の銀行に送金したり、非居住者を利用した租税回避は資産家の間では普通に行われてきたことらしいし、実際、大企業の経営者などで節税のために海外移住している人も多い。

それにしても、酒税（第3のビールなど）が改正されるかもとか、税負担のしわ寄せは常に小金持ち、庶民にくるんですね。